鳥取市議会 2021-09-01
令和３年 ９月定例会〔資料〕
〃 伊 藤 幾 子
〃 平 野 真理子
〃 椋 田 昇 一
〃 砂 田 典 男
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様
……………………………………………………………………
決算審査特別委員会の設置について
鳥取市議会委員会条例第４条の規定に基づき、上記特別委員会を下記のとおり設置する。
記
１ 名 称
決算審査特別委員会
２ 定 数 31人
３ 審査項目 令和２年度決算に関する審査
４ 審査期間 審査の終了まで
議員提出議案第６号
コロナ禍による厳しい
財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める
意見書の提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び鳥取市議会会議規則（昭和43年鳥取市議会告示第１号）第14
条第１項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和３年９月24日提出
提出者 鳥取市議会議員 横 山 明
〃 長 坂 則 翁
〃 加 藤 茂 樹
〃 前 田 伸 一
〃 伊 藤 幾 子
〃 平 野 真理子
〃 椋 田 昇 一
〃 砂 田 典 男
〃 上 杉 栄 一
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様
……………………………………………………………………
コロナ禍による厳しい
財政状況に対処し
地方税財源の充実を求める
意見書
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引
き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
地方自治体では、
コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊
の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など
将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。
その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
よって、国においては、令和４年度
地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１．令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令
和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴
い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、
十分な総額を確保すること。
２．
固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、
断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来
国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期
限の到来をもって確実に終了すること。
３．令和３年度税制改正において土地に係る
固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする
負担調整措置については、令和３年度限りとすること。
４．令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さ
らなる延長は断じて行わないこと。
５．炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分するこ
と。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
令和３年９月24日
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
様
総務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
経済再生担当大臣
┌───────────────┐
│ 委 員 会 提 出 議 案 │
└───────────────┘
委員会提出議案第３号
核兵器禁止条約締約国会議への
オブザーバー参加を
日本政府に求める
意見書の提出について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第109条第６項及び鳥取市議会会議規則（昭和43年議会告示第１号）第14
条第２項の規定に基づき、上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和３年９月24日提出
提出者 鳥取市議会総務企画委員会
委員長 吉 野 恭 介
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様
……………………………………………………………………
核兵器禁止条約締約国会議への
オブザーバー参加を
日本政府に求める
意見書
2021年１月22日に核兵器禁止条約が発効しました。この条約は、前文で被爆者の「受け入れがたい苦痛と被害」
に触れ、開発・保有・使用のみならず、威嚇（核抑止）も否定するという画期的な内容となっています。条約の
発効で、核兵器は人道上許されないとの「道徳的規範」だったものから、国際的法規となりました。条約の制定
には、三度原爆は使わせないとの決意のもと、自らの苦痛と被害を訴え続けたヒバクシャをはじめ、多くの人々
の願いが、この条約として結実したものと考えます。
この条約に関する世論調査では、７割近くが日本は条約に参加すべきと回答しており、被爆者からも
日本政府
の賛同と参加を求める声が多く寄せられています。
また、今日まで
日本政府は、「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」の非核３原則を国是とし「唯一の戦争
被爆国」として、核保有国と非保有国の橋渡しをすると言ってきました。条約が発効した今、
日本政府は自らに
課したその役割を果たすために、まずは締約国会議へ
オブザーバー参加し、加盟国の訴えに耳を傾けることが大
切だと考えます。その上で、条約のプロセスに関わり、核保有国と非保有国の具体的対話作りの橋渡しを担って
いくことには、核兵器のない世界の実現に向けて大きな意義があると考えます。
したがって、政府におかれては、
核兵器禁止条約締約国会議に
オブザーバー参加することを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
令和３年９月24日
鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫
衆議院議長
参議院議長
様
内閣総理大臣
外務大臣
令和３年９月21日
鳥取市議会
議長 寺 坂 寛 夫 様
文教経済員会
副委員長 朝 野 和 隆
閉会中継続審査申出書
本委員会は、下記事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定に
より申し出ます。
記
１．審査事件
〔新規の請願〕
令和３年請願第３号
新型
コロナ禍による米危機の改善を求める
意見書の提出を求める請願
【理由】さらに調査・研究を要すると認められるため
┌───────────────────┐
│ 請 願 ・ 陳 情 審 査 結 果 │
└───────────────────┘
９月
定例会
新規の請願
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┃受理番号及び │所 管
│ 件 名
│ 提 出 者 │紹介議員│審査結果
│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会
│ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┨
┃
│ │ │ │ │ │ ┃
┃
│ │核兵器禁止条約締約 │原水爆禁止鳥取県民
│ │ │ ┃
┃ 令和３年
│ │国会議へのオブザー │会議
│ │ │趣旨が妥当と認 ┃
┃ 第２号 │総務企画│バー参加を
日本政府 │代 表 │椋田昇一│採 択│められるため ┃
┃（03． 8．27）
│ │に求める
意見書の提
│ 井 上 匡 央
│ │ │ ┃
┃
│ │出を求める請願
│ 外１名
│ │ │ ┃
┃
│ │ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼──────────┼─────────┼────┼────┼────────┨
┃
│ │ │ │ │ │ ┃
┃ 令和３年
│ │新型
コロナ禍による │鳥取県農民運動連合
│ │ │さらに調査・研究┃
┃ 第３号 │文教経済│米危機の改善を求め │会 │伊藤幾子│継続審査│を要すると認め ┃
┃（03． 8．30）
│ │る
意見書の提出を求 │代表者
│ │ │られるため ┃
┃
│ │める請願
│ 今 本 潔
│ │ │ ┃
┃
│ │ │ │ │ │ ┃
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継続審査中の陳情
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理番号及び │所 管
│ 件 名
│ 提 出 者 │審査結果
│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会
│ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃
│ │ │ │ │ ┃
┃
│ │千代水第二地区地区計画区
│ │ │ ┃
┃ 令和３年
│ │域内において複合型映画館│とっとり市民映画同好会グ
│ │趣旨が妥当と認 ┃
┃ 第５号 │建設水道│（シネコン）が設置できる│ループ │採 択│められるため ┃
┃（03． 6． 8）
│ │よう規制緩和することを求│代 表 上 山 房 之
│ │ ┃
┃
│ │める陳情
│ │ │ ┃
┃
│ │ │ │ │ ┃
┗━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━┛
新規の陳情
┏━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━┯━━━━┯━━━━━━━━┓
┃受理番号及び │所 管
│ 件 名
│ 提 出 者 │審査結果
│ 理 由 等 ┃
┃受理年月日 │委員会
│ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃
│ │ │ │ │ ┃
┃
│ │辺野古新基地建設の中止
│ │ │ ┃
┃
│ │と、普天間基地の沖縄県 │「新しい提案」実行委員会
│ │国と沖縄県との ┃
┃ 令和３年
│ │外・国外移転について国民│責任者
│ │間で解決される ┃
┃ 第６号 │総務企画│的議論を行い、憲法に基づ
│ 安 里 長 従│不採択 │べき問題と考え ┃
┃（03． 6．21）
│ │き公正かつ民主的に解決す
│ 外１名
│ │るため ┃
┃
│ │るべきとする
意見書の提出
│ │ │ ┃
┃
│ │を求める陳情
│ │ │ ┃
┃
│ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃
│ │ │ │ │ ┃
┃
│ │ │ │ │有害鳥獣は県全 ┃
┃ 令和３年
│ │ │一般社団法人 鳥取県猟友
│ │体を網羅する課 ┃
┃ 第７号 │文教経済│大口径ライフル射撃場の新│会 │不採択 │題であり、鳥取県┃
┃（03． 8．27）
│ │設についての陳情 │会 長 柴 垣 信 司
│ │において取り組 ┃
┃
│ │ │ │ │まれるべきもの ┃
┃
│ │ │ │ │と考えるため ┃
┃
│ │ │ │ │ ┃
┠───────┼────┼────────────┼────────────┼────┼────────┨
┃
│ │ │ │ │ ┃
┃
│ │ │ │ │鳥取県の営業時 ┃
┃
│ │ │ │ │間短縮要請は新 ┃
┃
│ │ │ │ │型コロナのクラ ┃
┃
│ │「鳥取県の営業時間短縮要
│ │ │スター対策のた ┃
┃ 令和３年
│ │請に伴う周辺エリアにおけ│「鳥取の街を守る会」
│ │めにエリアを指 ┃
┃ 第８号 │文教経済│る影響緩和給付金」の“該
│ │不採択 │定して実施され ┃
┃（03． 8．30）
│ │当エリア”の見直しについ│代 表 豆 田 浩
│ │たものであり、本┃
┃
│ │ての陳情
│ │ │給付金の目的を ┃
┃
│ │ │ │ │踏まえると、全市┃
┃
│ │ │ │ │対象の給付は適 ┃
┃
│ │ │ │ │当ではないと考 ┃
┃
│ │ │ │ │えるため ┃
┃
│ │ │ │ │ ┃
┗━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┷━━━━┷━━━━━━━━┛
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 総務企画分科会報告│
└───────────────────┘
総務企画分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第108号令和２年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において、各分科員から出されました意見等につきまして述べさせていただきます。
まず、地域食堂ネットワーク運営補助金、フードサポート事業費及び子どもの居場所づくり推進事業費につい
てであります。
これらの事業は、子供を中心に地域の様々な人々が集う居場所である地域食堂の開設・運営を行う団体等への
支援と地域食堂が継続的、安定的に運営を行うために必要な食材の確保や運営団体と支援団体が連携し、互いに
支え合うネットワークを支援する事業であり、なくてはならない取組であります。
この本市の取組は、地域共生社会の実現につながる事業であり、鳥取市モデルといわれるほど、全国的に評価
も高く、効果の高いものであると考えます。
そこで、執行部におかれては、引き続き鳥取市地域食堂ネットワークをはじめとする実施団体を支援し、事業
を推進していただくよう求めます。
次に、鳥取市知名度アップ大作戦事業費についてであります。
本事業は、本市の全国的な知名度・認知度の向上により、本市への観光客や移住定住者の増加を図るとともに、
市民自身も、自信と誇りを持てる市民愛着度の向上につなげていくことを目的としています。
令和２年度は、本市への子育て家族の移住定住を狙い、本市で子育てしている家族を対象としたワークショッ
プやフォトコンテストを開催し、その写真をポスターにして東京都の豊洲駅に掲示してシティーセールスを行い
ました。
その事業の成果は、メディアへの掲載を広告費に換算した指標で評価されていますが、観光入込客数、移住定
住者数の増や本市の認知度の高まりにつながっていることが明らかとなる指標の設定も必要と考えます。費用対
効果の検証がより明確になるよう求めます。
最後に、中山間地域・地域遊休施設活用支援事業費についてであります。
本事業は、中山間地域の空き家などの遊休施設を新たな地域活性化の拠点として整備し、そこで行う交流事業
についても併せて支援する事業で、中山間地域の魅力づくりとにぎわいを創出する効果的な事業であります。
令和２年度は、鹿野の生活改善センターを活性化の拠点として、大阪や鳥取の大学生と人的交流を進め果樹の
里山づくりに活用されました。
執行部におかれては、このような地域資源の活用、関係人口の拡大により移住定住の促進につながる取組を積
極的に支援し、さらに効果的な事業にしていただくよう求めます。
以上で本分科会の報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 福祉保健分科会報告│
└───────────────────┘
福祉保健分科会の審査の結果を御報告いたします。
議案第108号令和２年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、及び議案
第112号令和２年度鳥取市
病院事業決算認定について、以上２案の審査の過程において各分科員から出されました
意見につきまして、述べさせていただきます。
初めに、市立病院についてであります。
令和２年度の経常収支は、新型コロナウイルス感染症対策に全面的に協力したことで国から新型コロナウイル
ス感染症関連の補助金が得られたことにより６年ぶりの黒字決算となりました。
コロナ禍で患者数は微減となったものの、専門医の確保や地元開業医との連携強化、循環器内科の再開など、
診療体制の充実を図ったことで診療単価が向上した結果、コロナ関連の収入を除外した経常収支は令和元年度決
算と比較して増収となり、経営改善につながったとの報告を受け、評価するものです。
しかしながら、自力での黒字化に向けてはさらなる努力が必要であると考えます。
引き続き、専門医や看護師、技師などの人員確保に努め、経営改善に向けて努力されるとともに、市民の命と
健康を守る病院となるよう十分取り組まれることを望みます。
次に、コミュニケーション支援事業費についてであります。
時代とともに障がい者の社会参加が進む中、意思疎通を図ることに支障がある方への支援は大変重要な課題で
あります。今後、様々な場面で手話通訳や要約筆記などによる意思疎通の支援に対する需要が高まることが考え
られます。
本市のコミュニケーション支援事業において、研修により手話奉仕員などを養成する取組は評価するところで
あります。しかしながら、手話通訳などの人員が限られているために、必要な時に支援を受けられない状況もあ
るとのことでした。
今後も引き続き、支援を必要としている方の現状把握を行い、手話奉仕員などを派遣できる体制づくりに努め、
より充実した支援が広がるよう求めます。
最後に、健康増進・子育て支援に関する事業についてであります。
保健所には新型コロナウイルス感染症への対応に尽力いただきながら、集団健診等感染症対応事業で感染予防
を行い、健康診査費において身近な地区公民館、商業施設などでの受診や、休日健診の実施など働き盛りの世代
が健診を受けやすい体制づくり、そして医療機関や地域・職域と連携して健診の必要性の啓発に努められるなど、
受診率向上に向けて取り組まれました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響もあり受診率は低下して
います。
また、妊娠・出産包括支援事業は、様々な悩みを抱えた母親を孤立させず、安心して妊娠・出産・育児を行う
環境を整え、子育てを支援するものであり、今後ますます制度の利用需要が増加することも考えられます。
引き続き、
コロナ禍においても市民が健康で安心して暮らすことができるよう、健康増進と子育てしやすい環
境づくりへ向けた制度の充実を進めていただくことを求めます。
以上で本分科会の報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 文教経済分科会報告│
└───────────────────┘
文教経済分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第108号令和２年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において各分科員から出されました意見等につきまして、述べさせていただきます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想事業費についてであります。
本事業は本来、令和５年度整備完了予定でしたが、国の方針で大幅に前倒しとなり、令和２年度中に機器の整
備が完了しました。しかし、急激な整備に伴い課題も生じています。
教職員の研修については、各学校の情報化推進リーダーとなる教員を中心に進められ、知識・技能の習熟に学
校間格差が生じないよう進捗管理に取り組んでいるとのことですが、十分に習熟が進んでいるとは言えない状況
もあります。整備された機器を活用できるよう、さらなる研修が必要です。また、事前調査に基づいて各家庭の
Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に対する助成も行われましたが、現在も未整備の家庭があります。今後、家庭の実態を把握
し、タブレット持ち帰り時の学習環境に差ができないよう対策を求めます。
本事業により教育現場のデジタル化が急速に進展しました。しかし、従来から培われてきたいわゆるアナログ
的なやり取りによる教育を軽視することはできません。両者をうまく融合させつつバランスを見極め、本市教育
の推進を図られることを期待します。
次に、砂の美術館管理運営費についてであります。
令和２年度決算額は、総合プロデューサー料、新型コロナウイルス感染症の影響による入館者減に伴う維持管
理費補填としての指定管理料、施設修繕等の経費が含まれますが、砂の美術館の持続的な今後の展望を考えると、
砂像制作に関わる人材育成が必要と考えます。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、新規砂像
の制作を行うことができませんでしたが、人材育成は執行部、総合プロデューサーともに共通の課題として認識
しており、これを機に砂の美術館の今後について検討された経費もこの決算額に含まれるとのことです。今後も
課題解決に向け検討を進められることを求めます。
次に、次世代農業推進事業費についてであります。
県、市、鳥取大学の共同により開発されたらっきょう根葉切り調製機が令和２年度に完成し、多くの生産者に
導入されました。ラッキョウの根葉切りは重労働であるとともに、従事される「切り子」の人手不足と高齢化は
深刻な問題です。導入されたらっきょう根葉切り調整機は、利用開始間もないこともあって、まだまだ作業効率
は根葉切りの熟練者に及ばないところですが、今後も改良と低価格化に取り組み、生産者や作業従事者の労力軽
減を図ることにより、ＧＩ認証を受けた砂丘らっきょうの産地を守られるよう支援の継続を求めます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
┌───────────────────┐
│
決算審査特別委員会 建設水道分科会報告│
└───────────────────┘
建設水道分科会の審査の結果を報告します。
議案第108号令和２年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち本分科会の所管に属する部分、議案第
109号令和２年度鳥取市
水道事業決算認定について、議案第110号令和２年度鳥取市
工業用水道事業決算認定につ
いて及び、議案第111号令和２年度鳥取市
下水道等事業決算認定について、以上４案の審査の過程において、各分
科員から出されました意見等をもとに、次の３項目を取りまとめました。
１つ目は、水道事業における災害時の応急給水拠点整備事業についてであります。
震災時に飲料水を供給するために、応急給水拠点までのルートを耐震管に布設替えする震災時応急給水拠点第
２次整備が、令和元年度から実施されています。
しかし、平成29年４月に統合した旧簡易水道地域は、その対象外であり、整備方針が定められていません。
現在、避難所と給水所に仮設給水タンクの設置を検討中とのことですが、早急に旧簡易水道地域の応急給水の
整備方針及び計画を策定されるよう求めます。
２つ目は、下水道等事業についてであります。
令和２年度も、平成29年策定の鳥取市下水道等事業経営戦略に基づき、浸水対策、管路施設や処理場施設等の
長寿命化対策などに取り組まれたところであります。
しかし、高度成長期から整備してきた施設が耐用年数を迎えることによる改築更新の大きな課題がある中、苦
情対応や、時代に合った水質管理の必要性が高まっています。
今後は、コロナの影響を勘案し５年目となった経営戦略の検証と見直しを早急に行うことは当然のことながら、
ストックマネジメント計画等について、全市的かつ長期的な展望を含めるなど、実態に合った見直しを行うよう
求めます。
３つ目は、中心市街地活性化に関する取組についてであります。
令和２年度は、遊休不動産利活用事業において、リノベーションによる建物の再生及び活用を通しての中心市
街地の魅力向上、また、鳥取駅周辺にぎわい創出事業において、第２期鳥取駅周辺再生基本構想の策定等を行う
など、中心市街地の活性化に取り組まれております。
第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画が令和４年度で期限を迎える中、特に、中心市街地の地価は下落傾向
にあり、本市の財源確保の観点からも、遊休不動産のさらなる活用や、ＪＲ鳥取駅周辺への大規模な投資が期待
されています。
今後、本市には、国の有利な財源を活用しながら、銀行や民間の投資を呼び込む民間事業者との具体的な事業
づくりを、より積極的に進めることを求めます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
┌───────────────────────┐
│
決算審査特別委員会 本庁舎跡地等活用分科会報告│
└───────────────────────┘
本庁舎跡地等活用分科会での審査の結果を御報告いたします。
議案第108号令和２年度鳥取市
歳入歳出各
会計決算認定についてのうち、本分科会の所管に属する部分の審査の
過程において、各分科員から出されました意見等につきまして述べさせていただきます。
旧本庁舎・第二庁舎跡地活用検討事業費についてであります。
令和２年度は、ワークショップ及びストリートミーティングの開催、アンケートの実施や、旧本庁舎等跡地活
用に関する専門家委員会での協議・検討により、幅広い意見の集約に努められており、評価するものです。
これらの取組は、市民の意見を幅広く収集・集約した上で、市が方向性を示していくという新たな手法であり、
今後の行政運営においても大いに参考になるものと考えられます。
今後、取組の検証を行うとともに、旧本庁舎・第二庁舎跡地活用策の検討においては、これまでの意見集約と
方向性の絞り込みを踏まえ、全庁横断的に進めるよう求めます。
以上で、本分科会の報告を終わります。
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